「弘前市空き家等対策計画」が決定されましたので、その概要を何回かに分けてお知らせいたします。

第一章 計画の背景と目的

近年人口減少、少子高齢化等を背景に全国的に空き家等が増加しておりますが、弘前市に於いても平成25年度の調査では「二次的住宅」、「賃貸用・売却用」の空き家を除いた空き家率は5.6%と全国空き家率5.3%に比べ上回っております。また、このような空き家は適正な管理がなされていない物件が殆どであり、防犯、防災、衛生、景観、安全を阻害するなど、深刻な問題を引き起こしております。

このような背景の中で、国では「空家等対策の推進に関する特別措置法」を初めとする指針が示され、弘前市でも平成26年12月1日より「弘前市空き家等の活用、適正管理に関する条例」が施行されております。本計画は空き家解消に向けた取り組みを総合的かつ計画的に実施する事により、安心・安全に暮らせる生活環境を確保する事を目的として策定されたものです。

弘前市のこれまでの取り組みをご紹介しますと、平成27年6月に宅建業者、金融機関、弘前市の三者で「弘前市空家・空き地の利活用に関するパートナーシップ協定」を締結、「弘前市空き家・空き地バンク協議会」を組織し運営を開始しております。

本計画の位置づけとしましては、特措法第6条第1項の規定に基づき、国土交通省の指針に則して定められたものでありますが、本市の最上位計画である「弘前市経営計画」の下に位置付けられ、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの各種計画と連携を図りながら取り組まれるものです。

次回は弘前市の空き家等の実態についてお知らせいたします。